令和8年度事業計画

• １. 業界団体として、機体メーカーの量産事業化支援に注力する

  会員企業様(機体メーカー様他)が事業として行う活動のうち、無人航空機の機体メーカの量産の事業化に重点を置き、個社ではなく業界団体の立場を生かし、課題・競争/協調領域区分・役割分担の認識合わせと需要側と供給側を業界団体として支援するアプローチをとる以下の活動を行う。
  • 認識を揃える：関係者で課題とやるべきことを議論し、共有する
    具体的には以下のような活動が必要である。
    • 機体性能の評価方法を合わせる
    • 関係者と競争領域と協調領域、課題や打ち手についての認識合わせ
    • 技術基準への適合方針、規格などの標準の整備
    • 現状の定量的な市場動向の把握
  • 需要側の支援：無人航空機が活用されるユースケースを増やす
    具体的には以下のような活動が必要である。
    • 需要側のニーズに対して候補となるメーカーを明確にする
    • 需要者または協業先としての研究機関とメーカーのマッチング
    • 市場動向情報を通じた事業計画／機体導入計画の支援
    • 需要者としての官公庁の課題を直接的／間接的に解消する
    • 導入の際に参照可能な規格等の標準
  • 供給側の支援：安定した量産をサポートするための仕組み（サプライチェーン / 規格 / 規制）
    具体的には以下のような活動が必要である。
    • 需要側に対して正確な情報を伝える
    • 研究機関の先端技術を実装することによる競争力の強化
    • 市場動向情報を通じた事業計画／機体開発・販売計画の支援
    • インストラクションやワークショップを通じたメーカー支援
    • メーカーの個別支援（技術支援、技術審査）
    • 規格や技術標準の策定による競争環境の整備
  以上は現時点で必要と考えられ活動として行っているものであるが、必要に応じて更新（項目および内容の追加、削除）を行う。

• ２. 委員会活動

  第1項の取組みを実行するためには、関係先や機密情報の取り扱いなどの特徴に応じて配慮が必要である。取組みを実行するための体制として、以下の委員会を設置する。
  • ①産業育成委員会
    民間企業や研究機関等との対話の場をつくり、また業界団体としての情報提供を行い需要側、供給側とも支援する。
    • 電力・鉄道等のインフラ事業者関連の需要開拓・情報提供
    • メーカーのマップ
    • 研究機関とメーカーを繋ぐ
    • 無人航空機市場動向調査の実施
  • ②社会実装推進委員会
    官公庁との対話の場をつくり、また業界団体としての情報提供を行い需要側、制度整備などで供給側も支援する。
    • 関係省庁（国交省、経産省、総務省、農林水産省、内閣府）とコミュニケーションをとり会員の要望をまとめ提言を提示する
    • NEDO他研究機関対応（ReAMo機体の安全性確保WG情報の提供）
  • ③コンサル・認証事業委員会
    機密に関わる情報を扱い、主に個別の企業やプロジェクトの供給側を支援する。
    • 事業計画～均一性基準への適合性証明
    • JUAV独自認証の在り方（業界の動向を見定めて必要に応じて更新）
  • ④規格委員会
    規格/標準化活動を通じて協調・競争環境を整備する。業界の認識を合わせ、需要及び供給側の支援を行う。またそれに資する産業規格等についても今後必要に応じて対応する。
    • 《 ISO対応 》
      • 三菱総合研究所様より令和８年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業を受託し、無人航空機の一般要件規格（ISO 21384-2:2021）の改訂業務を実施予定。
        具体的に令和8年度は本規格の開発段階（20.00）：新規プロジェクトをTC/SC業務計画に登録することを目標とする。
    • 《 JIS対応 》
      • 委員会制度への移行にともない、新規委員の募集を実施し、キックオフミーティングを実施予定。
      • 規格委員会での勉強会と合わせて委員会を開催し、ISO/JIS関連の議論に加えて、何を産業規格にすべきか等の議論を実施する。