皆さんは、実は日本が隠れた無人航空機大国なのを御存知でしょうか。

今日現在で“産業用”と冠された２，０００機近い無人航空機が日本の空を飛んでおり、今後も様々な分野にその活躍の場を拡げるものと期待されています。日本産業用無人航空機協会（ＪＵＡＶ）は、日本で運用される産業用無人航空機（以下ＵＡＶ）の安全運航を促進し、ＵＡＶ市場の健全的育成と発展に寄与することを目的として組織された業界団体です。ＵＡＶの利用分野の拡大に伴い、安全性確保について社会からの要請がより高まりつつあります。日本産業用無人航空機協会（ＪＵＡＶ）は、その社会的要請に応えるため、業界としてＵＡＶの統一的な安全基準づくりを目指すものです。

ＵＡＶの歴史は、１０年以上前に有人ヘリコプターによる水田の農薬散布を効率的に補うために我が国で開発、導入された無人ヘリコプターが始まりですが、その後、無人ヘリコプターの利便性と農業を取り巻く社会環境の変化に対応して、瞬く間にその数を増やしてきました。

近年では農薬散布だけでなく、治山緑化工事の航空実播や、松くい虫の防除など様々な用途に使われていますし、有珠山や三宅島の火山観測に活躍したことも記憶に新しいところです。今年は、自然災害が多い年でしたが、地質、地すべりの観測に使われるなど、従来の農業分野以外での使われ方が確実に増加する傾向にあります。

農業分野の用途については、農林水産省所管の（社）農林水産航空協会が、無人ヘリコプターを農業用途で用いる場合の運用基準を定め、操縦資格や機体の認定等を行っています。一方で、近年拡大してきた農業分野以外での用途については、何もそのルールがないのが実態でした。そのため、平成１４年から産業用無人ヘリコプターの開発、製造、運用に係わる４社（富士重工業株式会社、川田工業株式会社、ヤマハ発動機株式会社、ヤンマー農機株式会社）で「産業用無人ヘリコプター検討会」を発足させ、爾来、経済産業省のご指導を受けながら、業界として農業用途以外の無人航空機の運用に関わる統一的な安全基準ガイドラインの検討に取り組み、平成１６年になって、無人ヘリコプターの安全基準をまとめることができました。

今後はメーカーだけではなく、ユーザーや研究、販売、運用等に関わるものが一体となって当該安全基準の運用を実効的・統一的に行うことが必要であること、また無人ヘリコプターのみならず固定翼等を含む無人航空機全体の安全基準を検討していくことが必要であるとの認識から、産業用無人ヘリコプター検討会を発展的に解消し、あらたに「日本産業用無人航空機協会　ＪＡＰＡＮ　ＵＡＶ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ　（ＪＵＡＶ）」を発足することとなりました。

平成１６年６月３０日には、同４社を発起会社として、経済産業省、農林水産省、農林水産航空協会、日本航空宇宙工業会の御来賓のもと設立発起総会を開催し、設立趣意書、会則案、会費案等を定め、同９月１日に日本産業用無人航空機協会（ＪＵＡＶ）としての正式な設立に至りました。その後、７社が加わり、現在正会員１１社で活動しています。

今後は、会員相互の協力により、安全基準の普及と遵守に努めるとともに、無人航空機全体の安全基準の整備に向けて活動していく予定です。
　　日本産業用無人航空機協会（ＪＵＡＶ）の設立趣意、役員及び会員は次の通りです。